公務員

公務員の収入

教師や警察官ではなく、お役所で事務的な仕事をするのを一般行政職といいます。
公務員は収入が安定している人気の職業です。不況時にはさらに人気が高まります。
実際に収入は民間企業よりも恵まれていて、国家公務員の平均年収が663万円、地方公務員が平均729万円です。
初任給は平均的なサラリーマンとあまりかわりませんが、出世と勤続年数で収入は右肩上がりです。
ノンキャリア組でも年齢とともにそれなりの収入になり、諸手当福利厚生も充実していますが、
近年は、国・自治体ともに財政難で、世間からの風当たりも強く、諸手当がカットされたり給与体系の見直しが始まっています。
特に地方の場合、平均年収では国家公務員を上回っているものの、自治体によってかなり差があります。
東京や大阪などの大都市では国家公務員の給料より高い水準で支払われているものの、
地方は全国平均よりかなり低いのが現状です。
しかしそれでも、同地域の民間企業に比べれば、やはり公務員の収入の方がよいでしょう。
ちなみに公務員の中で一番の高給取りは内閣総理大臣と最高裁判所長官で、年収はおよそ5000万円です。
また霞ヶ関の各省庁の官僚トップである事務次官までのぼりつめると年収は3000万円程度となります。

公務員になるには

国家公務員になるには、国家公務員試験に合格するのが、もっとも一般的なルートです。
2012年から試験体系が変わり、総合職・一般職・専門職・経験者採用の4つの体系になりました。
総合職試験は「大学卒業程度」と「院卒者」を対象とした試験に分かれており、
一般職試験と専門職試験は、「大学卒業程度」と高校卒業程度」を対象とした試験に分かれています。
試験区分がしっかり分かれているので、特に有利な学部というのはなく、何を専攻してもチャンスはあります。
しかし、試験に合格してもすぐに採用されるものではありません。試験に合格すると、採用候補者名簿に名前が登載され、各省庁はその中から、採用面接等を行い、採用者が決まるのです。

地方公務員になるには、それぞれの自治体が行っている地方公務員採用試験を受けます。試験内容や受験資格は地域によって異なります。上級(大卒程度)中級(短大卒程度)初級(高卒程度)と分けて行われたり、
東京都のように、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類と分けて実施している自治体もあります。
試験区分は行政(事務)、土木、電気、水産、建築、福祉といった具合に分かれています。
そのため、どの学部出身者にもチャンスはあります。
なお、専門職といわれる警察官、消防官、や看護師,保健婦などの仕事は個別に試験が行われていてます。

年収の目安(平均)

国家公務員 663万円(人事院「平成19年国家公務員給与等の実態統計調査の結果」などより試算)
地方公務員 729万円(総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」などより試算)
(備考)地方公務員の年収には時間外手当等も含まれている。時間外手当等を除き、国家公務員と同じ条件で計算すると、657万円になる。

スポンサーリンク

ページの先頭へ

子育て費用の目安と資金対策 教育費ナビ トップへ

教育費ナビは特定の施設、団体とは関係のない個人が運営しています。
関連サイト/米国ETF海外分散投資
Copyright © 20154 教育費ナビ All Rights Reserved.