奨学金

教育費は、子供が大学進学の際に支出がピークになる場合がほとんどです。
奨学金は、
・家計の支出のピークを低く抑え、平準化する
・学生本人が貸与し、返済する
・学力や所得など選考基準がある

といった特徴があります。

主に日本学生支援機構、地方公共団体、各大学・大学院の制度があります。

1.独立行政法人日本学生支援機構-JASSO-(旧日本育英会)

JASSOは、日本育英会、日本国際教育協会などの公益法人が整理・統合され、学生事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人として平成16年4月1日に設立されました。主な事業内容は奨学金貸与事業、留学生支援事業、学生生活支援事業です。

JASSOの奨学金は、大学・高等専門学校・大学院などで学ぶ人を対象とした、国が実施する貸与型の奨学金です。奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために、学生本人に貸与し、卒業後、学生本人が返還していくものです。有効かつ計画的に活用しましょう。

第一種奨学金と第二種奨学金があり、ポイントを表にまとめました。

 
第一種奨学金(無利息)
第二種奨学金(有利息)
対象大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒
大学院・大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専修学校(専門課程)の学生・生徒
利息無利息年利3%を上限とする利息付
(在学中は無利息)
利息は経済・金融情勢により変動
選考特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者に貸与
貸与月額学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定める本人が5種類から自由に選択
さらに在学採用の場合は申込年度の4月まで遡って貸与可能

上記以外にも入学時特別増額貸与奨学金や海外留学奨学金もあります。奨学金の選考には家計基準があり、世帯収入の上限額目安が決められています。

詳しくは、独立行政法人日本学生支援機構のHPにて確認下さい。同HPでは返済のシュミレーションもできます。

2.地方公共団体の奨学金制度

地方自治体主体の奨学金制度もあります。主にその都道府県の在住者の子弟が対象になります。高等学校の奨学金がある場合もあります。自治体により制度が異なります。詳しくは、地方公共団体の奨学金制度にて確認下さい。

3.大学・大学院における奨学金や授業料等減免制度

大学や大学院においても、学内奨学金や授業料減免、授業料徴収猶予、入学料減免、入学料徴収猶予などの制度があります。それぞれの大学や大学院によって制度が異なります。詳しくは、各大学の奨学金制度にて確認下さい。

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